売掛債権を活用した資金調達のすすめ

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売掛債権の時効について

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時効の日付

 

売掛債権には時効があるということを聞いたことはありますか?そうなんです、時効があるんです。

たとえばあなたの会社が何かの商品やサービスを提供したり納品したとします。その時点で売掛金および売掛債権が発生しますよね。そしていついつまでに支払う約束や契約をします。しかしその約束の期日になっても支払いがない、待てど暮らせど入金がない。そしてある一定の期間が過ぎると時効が成立しその売掛債権は不良債権となり、いわゆる貸し倒れということになる場合があるんです。

 

売掛債権の時効は債権の種類によって違う

 

そしてこの時効ですが、実は債権の種類によって年数が変わってきます。基本的なものは下記の表のとおりです。

業務 時効年数
従業員の給与 2年
商品の売買(売掛金) 2年
診療報酬 3年
請負工事 3年
賃料 5年

 

今考えている分野ですと、商品の売買(売掛金)にあたるので時効年数は2年と定められていますね。ちなみに飲食店などのツケは1年だそうです。

このような時効は民法や商法によって決められています。売掛金に該当する部分は以下のようになっています。

民法173条  次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。
1  生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
2  自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために 仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
3  学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権

 

このように時効が定められてはいますが、時効というのは債務者が時効を訴えることで初めて成立するという特徴があります。つまり、債務者が「あの債務はもう時効になっていますので支払いません」と宣言することで成立する訳です。ですからたとえ時効になっていたとしても、引き続き支払う意思があれば当然支払いを受けることができます。

もし売掛債権が時効を迎えてしまい、不良債権となってしまうならば経営に悪影響を及ぼすことは必至です。ですから、売掛債権が時効にならないように手を尽くさなければいけません。

売掛債権の時効を防ぐ方法

 

売掛債権の時効を防ぐための方法があります。次にそのことについてご紹介していきましょう。

債務の承認

売掛債権には確かに時効が存在しますが、たとえ時効になっていたとしても債務者自身が、依然債務があると認めるならば支払いの責任が生じることになっています。これを債務の承認という表現をします。私はあなたに債務があります、と認めるということです。それで時効がたとえ過ぎていても債務の承認をとることが大切です。

たとえばこれは書面、メールのやりとり、会話(録音など)などによって債務の承認をとることができます。メールのやりとりでも証拠になりますので、残しておくことは必要です。「〇〇の支払いお願いできますでしょうか?」「もう少し待ってもらえませんか。□月までにはお支払いします」こういう簡単なやり取りでも債務の承認になります。もし債務がないならば、待ってくださいとかお支払いしますといった表現は使わないですからね。

このように相手が債務があることを認めるような発言を引き出すようにして、債務の承認を得て時効を防ぐことができます。

売掛債権の時効は経営に打撃を与えますので、時効にならないようにしっかりとした対処をするようにいたしましょう。

 

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